民間事業者におけるマイナンバーカードの利用は、顧客申込等における署名用電子証明書の利用は進んでいますが、ログイン等における利用者証明用電子証明書の利用は進んでいません。
このため、デジタル庁では、民間事業者に対しては、利用の進まない機能等に絞って、サービスを提供します。具体的には、
- 利用者証明用電子証明書に対しては、電子利用者証明や電子利用者証明の検証の機能を提供します。
- 署名用電子証明書に対しては、電子署名のみの機能を実施し、民間で利用の進んでいる電子署名の検証は提供しません。
あわせて、民間で既に同等の機能を提供している事業者のサービスについても、デジタル庁のアプリに配慮せず、引き続き利用を推奨するなど、民業圧迫にならないよう特段の配慮を行っています。
デジタル庁としては、官民で連携して、マイナンバーカードの利活用を引き続き推進してまいります。